二宮町議会 2023-03-14 令和５年第１回（３月）定例会（第14日目） 本文
10: ◯防災安全課長【西山哲也君】 大きな違いの特徴としては、防災計画につきましては、まず、行政の被災というのは特に想定はしていなくて、復旧ですとか復興的な総花的に書いたものが防災計画というような形になるんですけれども、業務継続計画は、実際に被災を想定して、人ですとか物、通信とかが使えない状況を想定した中でつくるものが業務継続計画というような形になっています。
10: ◯防災安全課長【西山哲也君】 大きな違いの特徴としては、防災計画につきましては、まず、行政の被災というのは特に想定はしていなくて、復旧ですとか復興的な総花的に書いたものが防災計画というような形になるんですけれども、業務継続計画は、実際に被災を想定して、人ですとか物、通信とかが使えない状況を想定した中でつくるものが業務継続計画というような形になっています。
業務継続計画も提出いただき、確認している。」 委員「９号を確認したとき、町が監督をし、実効性が担保されるのか。運用後について聞きたい。」 職員「学童保育は公設民営の委託だ。実地報告を受けるし、折に触れて各学童を訪問する機会に指導員、事業者に聞き取り等で確認する。」 委員「学童保育のうち３つは公設である。業務継続計画や安全配慮義務は、作成は町だ、検査も町がする。そこにずれはないか。」
第１３条の２は、業務継続計画の策定等を定めるものです。 ２ページをお願いします。 第１４条、第２項は、感染症及び食中毒の予防並びに蔓延防止の取組について、具体的な措置を追加するものです。 恐れ入りますが議案にお戻りください。 附則です。 この条例は、令和５年４月１日から施行させていただくものです。
なお、政策等検討分科会での協議を経て、「議会基本条例」、「議員政治倫理条例」、「伊勢市議会政策立案及び政策提言実施要綱」、「伊勢市議会業務継続計画（議会ＢＣＰ）」の制定に至るなどしている。
令和５年度には、新庁舎の基本設計に着手したいと考えておりますので、庁舎に求められる、官庁施設として総合的な耐震性能を確保すること、災害対策本部室を設け、地域防災計画で必要とされる設備、機器類等を整備すること、電力供給が停止した場合に備え、自家発電設備の設置や太陽光パネルをはじめとした様々な電力供給の方法を検討することなどを満たすよう、行政として業務継続が可能な庁舎を目指してまいります。
このような状況下においても、優先的に実施しなければいけない業務を選定するとともに、業務における体制、対応手順、及び継続的な業務執行を行うことを目的に、小田原市業務継続計画（ＢＣＰ）を作成しており、大規模災害時においても行政サービスを継続する体制を確保しております。 次に、災害情報の収集・伝達等の対策について質問がございました。
行政への影響につきましては、業務継続計画に基づき適切に対応し、市民の皆様に影響が最小限になるよう対応してまいります。 121 ◯13番 瀧口慎太郎議員 よく分かりました。ありがとうございました。
また、職場内での集団感染に備えた勤務体制の見直しにつきましては、専門的指令システムの操作を必要とする指令課職員の関係や、日勤職員による当直部隊への応援体制の確保を行うなど、業務継続計画の見直しを図ったところでございます。
総務省の自治体ＤＸ・情報化推進概要にある情報セキュリティ対策の実施状況の項目では、組織体制、規定類の整備、人的セキュリティ対策の実施、調達、運用時の情報セキュリティ対策、情報セキュリティ対策の監査、点検、情報システムに関する業務継続計画の策定状況の計５項目について全国各市町村取組状況が記載されております。
また、同年の介護報酬改定において、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスや障害福祉サービス等が継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者や障害福祉サービス等事業者を対象に、業務継続計画の策定等が３年間の経過措置を設けた上で義務づけられたところであり、この取組指針も踏まえ、平時から、市町村の防災や福祉、関係部局及び保健関係部局との関係者とも連携して、災害発生時
その中で、大きな災害が今もし起きた場合、大丈夫なのかというと、もちろん、そういった場合においても、今、町のほうではＢＣＰの計画、業務継続計画を立てておりますし、その中に、それに従いながら、今出てこれない職員の部署にもよると思いますが、対応の部分はしっかりできる状況は、今現在あります。大丈夫です。 その部分は、今日のご質問、逆に、大沼議員からしていただいてありがとうございます。
85 ◯小林常良市長 （登壇）ただいま奈良直史議員から、産業振興について、市内中小企業の現状と課題はとのお尋ねでございますが、長期化する新型コロナウイルス感染症の拡大により、市内中小企業の業務継続に必要となる部品や原材料の入手が困難となっているなど、サプライチェーンに影響が生じている状況について、厚木商工会議所から伺っております。
ＢＣＰ（業務継続計画）についてお聞きをいたします。従来のＢＣＰの想定は、地震、火災、台風といった災害が主で、感染症は以前から入っていたものの、感染症や伝染病が世界的に大流行するパンデミックという事態が想定されておらず、このたび藤沢市コロナ版業務継続計画を策定し直しました。この見直しした計画についてお伺いをいたします。
さらに、本年１月には、これまでの応援体制や感染拡大に伴う各種支援業務に関する全庁的な協力体制を構築する上での基準として、コロナ版業務継続計画を策定し、この考え方に沿った運用も開始したところでございます。
次に、業務継続計画について取組の内容を質問いたします。業務継続計画とは、災害時に行政自らも被災し、人、物、情報等、利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画であると内閣府の作成ガイドに記されております。それらを踏まえて、本市における業務継続計画について質問をするものです。
◎小林 産業労働課課長補佐 テレワーク事業につきましては、コロナ禍における企業活動において、感染症対策の一環として職場等への出勤抑制が求められる中、テレワークは業務継続等に非常に有効な事業であると考えていることから、またテレワークの事業をやる必要があると考えております。
まず、(1)の全庁共通事項といたしましては、既存の業務継続計画（感染症編）に加え、市内の感染急拡大など新型コロナウイルス感染症に起因した新規要素や増加要素に対応するため、各部局において対応可能な職員数を算出するための基準として、新たに藤沢市コロナ版業務継続計画を策定しました。こちらの内容につきましては、資料３、藤沢市コロナ版業務継続計画で説明いたします。 資料３の１ページをお開きください。
◎防災安全部長（斎藤隆久） 国土強靱化地域計画における企業との関わりでございますが、地域の強靱化を実効性のあるものにするためには、企業における業務継続計画の策定や災害時応援協定など、民間事業者等による強靱化に向けた主体的な取組の実践が極めて重要なものになると考えております。
現在の庁舎で発災時の業務継続、確かなのか、それからあと、年取るとあの坂道がつらいよとか、それからあと、入ると暗いし、職員の人もかわいそうだなってそういうところが多いんですけど、人によって拾ってくる意見が違うんですよね。